ヤミ金融対策法について

ヤミ金による被害は、深刻な社会問題になっています。

 

それらの被害を減らし、ヤミ金業者を取り締まる為に出来たのが平成15年に成立した「ヤミ金融対策法」です。

 

 

まずは、金融業者の登録を厳しくしました。これにより、ヤミ金を営む貸金業の増加を抑制させます。

 

具体的には、貸金業登録時の本人確認を強化し、暴力団関係者は登録出来ないようになりました。

 

登録手数料や免許の税金も引き上げ、以前よりも条件を厳しくしています。

 

ヤミ金は金融業者の登録をしないで営業することが多いですので、登録をしていない業者に対する規制も強化されました。無登録者による金貸し営業の罰則が引き上げられたことも特徴です。

 

今までは3年以下の懲役、300万円以下の罰金でしたが、これが5年以下の懲役、一千万円以下の罰則が課せられるようになりました。

 

違法な金利で営業した者も同様の罰則を受ける対象になっています。

 

また、携帯電話だけが記載された広告も禁止、返済能力の低い人に対する勧誘言葉も禁止されました。広告では低金利だと書いてあるのに借りると実は高金利になるという、実際とは異なる誘い文句の勧誘、広告も禁止されました。

 

ヤミ金による広告、勧誘を減らすことで、被害を減らす事ができます。

 

また、ヤミ金による取り立てについても、具体的に法律で規制されるようになりました。自宅以外に、職場に押しかけたり、夜遅くや朝早くに取り立てをしたりすることも禁止されています。

 

これらの規則に違反すると、罰則の対象になります。